義務教育費国庫負担金は、公立義務教育諸学校の教職員給与費の三分の一を負担するというものでありますけれど、従前は、給与や諸手当の費目ごとに国の水準を定め、これを超える額や定められた教職員数の上限を超える部分については国庫負担の対象外としておりましたところ、総額裁量制は、費目等ごとに上限を設けるのではなく総額として国庫負担額を算定するということで、都道府県等におきまして給与の種類や額、教職員配置の決定をより
実際、この総額裁量制が導入されて以降、非正規の臨時任用教員というのは、二〇〇七年以降の数字があるんですけど、一万一千人も増えてしまっている。この制度が導入されて以降、がんがんこの非正規教員ばかり増えているという実態があるわけです。 正規教員を増やせというのであれば、この総額裁量制、これ見直すべきだと思いますが、副大臣、いかがですか。
総額裁量制が非正規教員を増やした原因になっているというのは現場からも出ている声でして、それが原因じゃないなんていうことはないわけですから、正規の教員を増やすというのであれば、これ見直さなきゃいけないと。 何よりも、もう定員改善計画の策定やめて人員見通しを示さない、少子化でどんどん現場の教員を削減していく、予算も増やさない。
その原因として、国が教員定数改善計画を持たなくなったことや、正規教員一人分の給与で非正規教員を二人、三人と雇う定数崩しを可能とする総額裁量制の問題などを指摘いたしました。 文部科学省は、八月二日の第百一回中教審初等中等教育分科会教員養成部会に「いわゆる「教員不足」について」という資料を提出いたしました。なぜこのような調査を行ったのか、また、どのような調査結果だったのか、伺います。
二〇〇四年、平成十六年の総額裁量制の導入、そして、平成十八年の県費負担教職員給与の国庫負担率引下げ、二分の一から三分の一となったわけですが、それ以降、自治体の財政難の中で、教員の非正規化、臨時採用や非常勤講師の増加が進行してきたと言えるのではないかというふうに思うんです。
なぜかというと、国でいえば、地方の裁量を拡大するといって二〇〇四年に導入された総額裁量制で、義務教育費国庫負担金の総額の中で都道府県が自主的に給与等を決定できるようになった。一方、給与水準の引き下げによって生じた財源で教員数をふやすということも可能になった。
さらに、二〇〇四年、総額裁量制が導入されて、これは義務教育国庫負担金の総額の範囲内で、給与額や教職員配置に関する地方の裁量を大幅に拡大する仕組みであるというふうに言われてきました。 それが、さらに二〇〇六年には、国庫負担率が二分の一から三分の一に引き下げられて、地方の裁量がさらに拡大されました。しかも、残りの三分の二は交付税措置ですから、これはここに使ってくださいというような色はついていない。
○松野国務大臣 平成十三年の学級編制の弾力化及び平成十六年度総額裁量制の導入に伴い、教職員配置について地方の自由度が高まった結果、例えば地方独自の少人数学級が一層進められたものと考えております。
○松野国務大臣 総額裁量制導入直後である平成十七年度と平成二十七年度を比較すると、教員の定数に対する実配置数の割合はほとんど変化をしておらず、地域間の格差が広がっているとは認識をしておりません。
○斎藤嘉隆君 定数法上は恐らくそのような形になるんだというふうに思いますが、私、危惧をしておりますことは、自治体レベルで本当にそのような配置をするかどうかということを若干不安視をしておりまして、以前にも大臣とは議論をさせていただいたことがありますけれども、今はもう総額裁量制という下で、定数標準法どおりの教員が配置をされないというような自治体も、最近はどうも減ったようなんですけれども、まだ一部にはあるということも
検討会議の提言も指摘するように、この間、国が基礎定数を据え置いてきたこと、そして、義務教育費国庫負担制度に総額裁量制を導入してきた中で、自治体の裁量がふえたんだとはいいながら、低賃金の臨時、非常勤教員の配置が拡大されてきた。それが、本来の産休などの代替ではなくて、むしろ通常の担任などに充てられて、本当に必要になったときに臨時が足りないということになっているわけであります。
今、文部科学省のホームページに掲載されている総額裁量制の概要では、給与水準の引下げにより生じた財源で教職員数を増やすことが可能になったと書かれています。国庫負担金制度が変わったのは地方の自由度を大幅に拡大するという理由でした。
また、国としては、学級編制の標準を国の基準として定め、それを踏まえて、各都道府県で創意工夫、総額裁量制も含めて、創意ある取り組みをしていただいている、そういう実態になりますけれども、現実に、市町村の教育委員会あるいは都道府県教育委員会にとりまして、一定の長期的な観点から学級編制に取り組んでいくという観点からは、ある意味、国としての長期的な計画等に基づいて国としての一定の方向性をお示しし、それを踏まえて
私も、この総額裁量制の導入を最初に聞いたときには、これはいいことだなと、各地方のニーズが政策に反映をされるということですし、裁量が広がって、まさに地方分権、今でいえば地方主権の本当に一つの形の在り方だというふうにも思いました。
○政府参考人（山中伸一君） 委員御指摘のとおり、総額裁量制、これは平成十六年に、当時、義務教育の国庫負担制度、二分の一国が負担していましたが、これ三分の一になるというふうなことがございまして、またそれぞれの都道府県の方で弾力的に給与を総額というものを活用できないだろうかという、規制改革といいますか行政改革の言う観点もございまして、今までは給料の中の期末勤勉手当は最高額がこれだけだと、これを超えたらもう
○馳委員 では、具体的にということで、ほかの県を使うと失礼ですので、地元の石川県の総額裁量制についての資料をごらんいただきたいと思います。 石川県はこうなっています。さっといきますね。「一、総額裁量制後の国庫負担金の算定状況推移」を見てください。平成二十一年度、二億四千四百万円が国庫に返納されております。最高限度額との差額です。どうしてこれは使われなかったのでしょうか。
○馳委員 それだけ都道府県の工夫、総額裁量制のもとで、あるいは自己負担のもとで七千八百五十四人多く採用されているというふうな認識でいいわけですよね。でも、いわゆる義務標準法で定めた定数よりもここまで七千八百五十四人分多く給与費は使っている、こういう認識でよろしいですか。それとも、義務標準法で定めた定数をうまく総額裁量制で配分しているということでいいんですか。
私は、総額裁量制になったのはいいなと思いますことは、あれは平成十七年でしたね、一人の専任教諭を採用するなら二人の非常勤でもいいですよと。つまり、学校現場に応じてそれぞれの裁量を持たせるというやり方は、やはり加配のいいところではないかというふうに思うんです。
それを受け入れて総額裁量制にした我々も反省しなきゃいけないという意味で私はあえて、こういう実態になっている中でありながら、でも文科省は、工夫に工夫を重ねて現場の教職員の給与を何とかして安定的に確保しようと艱難辛苦をして、あなた方財務省と闘っていると。 私の指摘に間違いはありますか、大臣。
どうでしょう、私は、自戒というか反省も込めて、やはり総額裁量制にしたことというのは本当にやはりよかったのかなという思いを今でも持っておりますが、現実的に定着をしてきている中で加配定数もこうやってふえてきているということを考えると、文部科学省として、今後、基礎定数プラス加配定数、これをどのようにハンドリングしていったらいいのかなというふうに考えておられますか。お伺いします。
ただ、委員御指摘の加配措置や総額裁量制の中での地方での自主的な取り組みというものはこれまた大事なものでございまして、それを否定するものではございませんが、先ほど御答弁させていただきましたように、小学校二年生以上の少人数学級制についての議論はさまざまな御意見をいただいておりますので、今後議論を深めてまいりたいと思っております。
しかし、既に義務教育費国庫負担制度では総額裁量制を採用し、人事は都道府県で弾力的に柔軟に行うようになっています。さらに、小中学校の設置者である市町村教委や学校現場の多種多様な要求や教育事情に配慮すべきでもあります。現場の現実的な人事にこたえるには、予算の範囲内での加配定数の安定的な確保という考え方も必要であるとは思いませんか。
そして、義務教国庫負担制度では総額裁量制を措置しておるという現状を考えると、この考え方も一つ現実的なのではありませんかと思いますが、いかがでしょうか。
それは、学級編制の標準、教職員定数の改善が長年据え置かれ、義務教育費の国庫負担率が二分の一から三分の一へと切り下げられ、義務教育国庫負担金制度に総額裁量制を導入することによって定数崩しというものが行われ、そして低賃金の臨時、非常勤教員の配置が拡大されてきたからにほかなりません。 そもそも、総額裁量制の導入については、当時、この委員会でも大きな議論になりました。
ただいま指摘がありました総額裁量制の導入前で調査結果がある平成十四年度以降からも、非正規教員が増加傾向にあったことを考えますと、この制度の導入が非正規教員増加の直接の要因になったということは必ずしも認識をしておりません。問題意識としては私もそのように持っております。
それとも、現行四十人以下学級制度のもとでの加配措置や総額裁量制で十分対応できていると考えているのですか。お聞かせください。
平成十八年度、これは総額裁量制、またこの後、二分の一から三分の一へというふうに大きく文部科学省が揺れ動いた時代でありまして、その前後であります。 こうして見てくると、二分の一から三分の一へ負担額が減ったということよりも、そもそも現場は、本採用が減って非常勤や臨時任用が拡大してきているという傾向にあるわけですね。
国から渡します、後は義務標準法に従って、総額裁量制のもとでやってください。でも、非常勤講師、臨任は採用せざるを得ませんよね、組み合わせがありますから。でも、最低限の非常勤講師や臨任の先生方の処遇について歯どめをかけるようにしておかないと、アルバイトのかけ持ち、学校のかけ持ち、月給が十万円に満たない学校の先生が同じ職員室の中にいるんですよ。
しかし、先ほど先生が言われたように、非常勤講師の先生方も、ある意味では、科目によっては必要な部分もあるということの組み合わせで、総額裁量制によって弾力的運用で教員の数をふやすことができるという趣旨でこのことがやられたと思います。
○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、総額裁量制が導入されたという、いろんな議論があることは承知しておりますが、その趣旨の中に、やはり一つは可能な限りその地域の自主性ということでいろんなことをやろうということ、あるいはより無駄のないような仕組みをつくりたいということで、その趣旨自体に大きな何か誤りがあるというふうなことではない、理念的には、ことは一般論としてそうだというふうに思っております。
この定数崩しに大きな影響を及ぼしているのが、二〇〇四年度から導入された義務教育費国庫負担制度の総額裁量制であります。総額裁量制は、都道府県に配当される教職員給与費の総額の範囲であれば、都道府県が諸手当や給与本体の金額、教職員の定数を自由に決定し運用することを認める制度であります。この定数崩しで非常勤に切り替えていく数が年々増えておりまして、学校での教育活動、大きな影響を受けております。
この大もとには、正規教員一人を非常勤で三人四人と定数を振りかえる、いわゆる定数崩しが許容され、さらには、総額裁量制の導入が臨時、非常勤の教職員を増大させてきたことがあります。今や、どこの学校でも一割は臨時、非常勤の講師が教育を担っており、学校によっては三割、特別支援学校では四割を占めるところもあるという話も聞きました。
そういう意味で、必ずしもというか、総額裁量制があるからトータルコストの中で非常勤がふえたというふうに一概に言えるものではないとは思っていますが、幅広く、要するに財源からいくのではなくて、本来、教育の中身をどうするかということで議論するという姿勢を持っていきたいと思っております。
行革推進法の縛りがなくなるわけですから、今こそ、学級編制の標準の引き下げや教職員定数の増員は、総額裁量制をやめて、基本的には正規職員で増員すべきだと私は思いますけれども、文部科学大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○鈴木副大臣 先ほど答弁漏れがございました財源確保の問題でございますが、まず、現行は義務教育国庫負担制度ということになっておりまして、もちろん、その使途については総額裁量制ということでございますから、まずこの予算を確保し、これは教育以外には使われるということはございません。
確かに、一部の都道府県におきましては、財政上の理由などから、教職員を含むすべての職種について給与削減を行っており、やむを得ない面もございますけれども、文部科学省といたしましては、各都道府県においてこの総額裁量制を活用した一層の条件整備が図れるよう、今後とも必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
でも私は、文教族の誇りを持って言うならば、ずるいよ、人件費なら人件費として渡しているんだから、ちゃんと使ってよ、ましてや、総額裁量制というやり方があるんだから、教育の人件費で使ってよと私は率直に思います。 まず、この総額裁量制というのは、これは、ある意味では政治的な落としどころとして、各自治体で教員給与を有効に使っていただきたいということで平成十六年から始まりました。
○金森政府参考人 私どもといたしましては、先ほど来御指摘ございましたように、各都道府県においてこの総額裁量制を活用した一層の教育条件整備が図られるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
我々は、財政を地方が自主的に使えるという意味で、今文科省がやり出した総額裁量制というのは、これはある程度支持しております。ただ、もとをきちっと確保する、それがどこの責任か。地方じゃないんです、国なんです。このことを訴えたいと思います。（発言する者あり）もちろん地方税も入っております。